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会社案内

「データ」 を 「情報」 へ そして、次の 「一手」 を

スマホやPC、テレビは勿論、家庭内AIサービスやIOTの普及など、コミュニケーションのデジタル・インフラ化が進むことで、企業が収集できるデータ量は飛躍的に増大しています。しかし個人1人当たりの情報消費量には限界があり、データの収集量と情報の消費量の格差は年々拡大しています。「データ」を、活用を前提にした「情報」に変えること。そしてその情報を使って、具体的な打ち手を提案すること。幾ら膨大なデータがあっても、生活者にとって有効な情報でないと伝わらず、埋もれてしまいます。氾濫するデータの海を航海するために必要な羅針盤は『情報の効果的な活用法』なのです。

今までマーケティングの業務を行ってきた経験で得たことは、『企業が最終的に求めているものは、データや調査の結果そのものではなく、それらを企業に有益な情報として処理し、そのことで得られた効果であり、結果である』ということです。

われわれのLabが目指しているのは、企業の求めている課題に真摯に向き合い、生活者に有益で、楽しく、ポジティブに受け入れてもらえる情報として、様々な打ち手をご提案することです。

代表取締役社長 萩原浩平

社名の由来

株式会社jeki Data-Driven Labは、株式会社ジェイアール東日本企画(jeki)がJR東日本およびJRグループ会社、またはその関連企業のデータ活用推進を高めるために設立した研究機関でありサービス事業企業です。Dataを軸に事業をDriven(駆動)するLab(研究機関)という意味です。「Data-Driven」をすることは、これからの未来を創る企業にとって必要不可欠な手段と考えています。

デジタルシフトとデータ活用の重要性

―――DMP(Data Management Platform)/CDP(Customer Data Platform)のデータ基盤構築を行い、データを駆使して、ビジネスの組織活動をデジタルトランスフォーメーションする。企業内外のあらゆるデータを統合・加工し、BIを用いて可視化を行いデータの民主化を進める。より高度な分析手法として統計を用いて、売上に寄与するKPIと相関性の高い指標を見つける。クラスタリング分析によりユーザー像を分類する。AIを用いて最適な情報を最適なタイミングで最適なユーザーに届ける仕組みを自動化させる。

この数十年前後でマーケティングの主役はデジタルに様変わりをしてきています。さらにデジタルシフトしていくことが求められていますが、それは、あたりまえの世の中になると考えられます。

デジタルシフトをリードしてきた企業例

世の中には、様々な“Buzz Word(バズワード)”が飛び交っています。一過性で終わるものもあれば、永続的に使われる言葉もあります。2000年前後では『E コマース』の時代がくると熱狂し、いまやAmazon、楽天などの企業が台頭し、インターネットビジネス領域をリードし、小売業全体に大きな影響を与えていますが、モールは売りやすい場所を、消費者は買いやすい場所を求めていることに対して、データを用いて情報推奨するおもてなしが評価を得てきた結果と言えます。
また、世界中のあらゆる情報を整理すると提言したGoogleは、『検索』を軸に、携帯端末、動画も位置情報等サービスの多角化を図っていますが、ビジネスの根幹にあるのは情報=データです。
2006年前後で「Web2.0」と呼ばれたころは、『ブログやSNS』が席巻し、ユーザー同士のコミュニケーションがとれる場を提供するプラットフォーマーが挑戦を行いました。今ではFacebook、LINEなどは世界有数の企業となり生活の一部になっていますが、これらもデータを用いることで、よりつながりやすく、コミュニケーションしやすい場が提供されています。
NETFLIXは、視聴者の嗜好性をデータで分析し、独自の映画や大作ドラマ制作を行い続々とヒットを飛ばしています。

時代の流れは間違いなくデジタルシフトに向かっています。そして、データの活用が叫ばれています。この2000年頃以降から続く、20年間とこの先2045年を見据えた未来を想像すると、データを活用してビジネスを推進することの重要性や価値は計り知れないほど、絶大なものであると考えられます。

「Data-Driven」という言葉に込めた想いについて

社名に掲げた「Data-Driven(データドリブン)」も、一種の“Buzz Word”と呼べるかもしれません。しかし、データドリブンという言葉が持つ意味は、単に分析をするだけではありませんし、物事の判断をすべて人工知能に委ねるということとも違います。データを軸に事業をドライブ(駆動)しようというもので、あくまでも主語はデータではありません。
経営者、マーケター、営業担当、販売員、接客担当、流通担当、などあらゆる関係者がデータを駆使していくことで、より最適なサービス提供ができるようになります。
時代の流れを掴み、デジタルに関わらず情報を駆使してきた企業が強くしなやかに成長をしています。データドリブンという呼び方は最近のものですが、その根幹にある概念は、普遍的なものです。そしてデータ活用の重要性が高まり、処理能力も格段に高まっていくこの先数十年、その価値をさらに大きなものにすると考えています。

理 念

社名に掲げた『データドリブン』とは、データを軸に、実験的なアプローチを試みて、物事の本質を見極めて、企画立案や意思決定し、本来あるべきゴールに向かって推進していくという概念です。データや事実を重視することは、過去の常識に捉われず、今起きている事象を客観的に観察し、問題や課題に真摯に向き合い、仮説を立て、解決の糸口を探るということに他なりません。

VUCA*と呼ばれる不確実性の高い時代を生きるためには、予測不能な事態や障害は起こりうるものと考えて対策を施し(Accepts)、目標へのシナリオを常に考え(Think)、必要に応じて随時書き換え、現在できることを最大限に行う(Action)ことが求められます。

社会や企業、個人がよりよい次のステージに進むために、生活者の行動に寄り添い、新しい価値をデザインしていくことが求められます。AIやデータを駆使するプロフェッショナルは、誠心誠意をもって、社会の事実に向き合い、問題や課題を解消し、生活を潤す、よりよい未来のために貢献することが、その存在意義だと考えています。

組織のあらゆるところに点在するデータを統合し、有効活用するためには、様々なステークホルダーとのコラボレーションが欠かせません。個を尊重し、お互いのマインドやスキルを活かし、よりよいビジョンを描き、新たな価値を創造することを目指します。

株式会社jeki Data-Driven Labは、次の理念を掲げて、社会のひとりひとりが、よりよい生活を築くことを念頭に活動をしてまいります。

  1. 社会の問題や課題に真摯に向き合い、果敢に挑戦し、最後まで粘り強く推進する
  2. 好奇心や遊び心を重視し、能動的な活動を大切にする
  3. 共想・共創・協奏 ~様々なマインドやスキルを持ったプロフェッショナル同士でコラボレーションすることで、よりよいビジョンを描き、新たな価値を創造する

※VUCA…Volatility(変動性・不安定さ)、Uncertainty(不確実性・不確定さ)、Complexity(複雑性)、Ambiguity(曖昧性・不明確さ)の4つの頭文字からとった言葉で、現代の経営環境や個人のキャリアを取り巻く状況を表現するキーワードとして使われる。

会社概要

商号 株式会社jeki Data-Driven Lab
所在地 東京都渋谷区恵比寿南一丁目5番2号 恵比寿 JEBL6階
設立日 2019 年 9 月 10 日
資本金8,000万円
出資構成株式会社ジェイアール東日本企画 60% / 株式会社クリーク・アンド・リバー社 40%
代表者代表取締役社長 萩原 浩平(株式会社ジェイアール東日本企画上級執行役員デジタル・ソリューション局長)
事業内容データドリブン・マーケティング事業
データ活用組織の構築支援事業
R&D事業

経営陣紹介

  • 代表取締役社長
    萩原 浩平
    Kohei Hagiwara
    1958年東京生まれ。広告会社、衆議院議員秘書、空間開発会社、スポーツマーケティング会社等を経て、㈱ジェイアール東日本企画に入社、現在に至る。主に広告マーケティング、デジタル・コミュニケーション領域の業務に従事。 株式会社ジェイアール東日本企画 上級執行役員 デジタル・ソリューション局長、株式会社jekiインタラクティブコミュニケーションズ(JIC)取締役、株式会社MMSマーケティング取締役。
    株式会社ジェイアール東日本企画 上級執行役員
    デジタル・ソリューション局長
  • 取締役
    平本 憲一
    Kenichi Hiramoto
    1954年東京生まれ。日本国有鉄道、東日本旅客鉄道株式会社にて有楽町駅長などに携わり、株式会社ジェイアール東日本企画で総務関係業務を経て、現在に至る。
  • 取締役
    於保 真一朗
    Shinichiro Oho
    1978年東京生まれ。インターネット専業代理店、株式会社リクルートライフスタイルを経て、株式会社クリーク・アンド・リバー社に入社。データ活用人材・案件紹介サービス「Symbiorise」のプロデューサーを務める。
    ウェブ解析士協会顧問、データサイエンティスト協会スキル定義委員会会員。データ活用に関わるセミナー・研修講師、書籍・記事執筆多数。
    株式会社クリーク・アンド・リバー社
    デジタル・マーケティング・グループ
    チーフプロデューサー

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